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イクメンサポーター宣言

イクメンサポーター活動

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社内で取り組まれている活動(具体的には、働きながら安心して子育てができる職場環境の整備のための制度の導入や利用をサポートしている事例)をお知らせください。
イクメンサポーターのご登録がまだの方は先にイクメンサポーター登録を行って下さい。
活動内容によっては掲載できない場合もございます。あらかじめご了承ください。

  • ※企業、NPO等団体名称でのご登録をお願いいたします。企業、NPO等団体が運営及び管理する店舗・サービス名称での登録は受け付けておりません。
  • ※同一法人・団体での重複登録があった場合、最初の登録のみ掲載となります。
  • ※掲載までに1週間前後かかる場合があります。
  • ※商業用の広告・宣伝・勧誘等を目的とする登録であると事務局が判断した場合、登録を削除するとともに、今後の掲載も認めません。
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※掲載用の写真1点をお送りください。
※企業ロゴも可能です。
※ファイル形式は、JPG、PNGでご応募ください。
※画像の容量は1MB以内に限ります。

ご登録を行う場合は、下記「個人情報の取扱いについて」「サポーター登録規約」を事前にご確認ください。
ご登録いただいた場合、それらの内容に同意されたものとさせていただきます。

※エラーメッセージが表示され登録ができない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせください。
イクメンプロジェクト事務局
E-mail :info@ikumen-project.jp

サポーター登録に関する個人情報の取り扱いについて
イクメンプロジェクトサポーター登録規約

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個々の多様性を生かした組織づくりを推進します!
■男性の育児休業100%取得に向けて
男性社員の育児参加により視野の拡大や家族との絆を深めてもらい、長期的な視点でパフォーマンスを向上いただくことを目指し、男性の育児休業取得100%を目指しています。男性の管理職の取得も続いています。

 【主な取り組み】
・育児休業の一部有給化(最大53日間)
・育休対象者の上長に向けた定期的な取得促進レターの配信
・育児休職からの早期復職者への在宅勤務利用許可
・鉄道現業長向け男性育休取得促進について説明実施
・イクメンセミナーの実施

■ダイバーシティへの取り組み
年齢、性別、国籍、障がい、キャリア、性同一性障害など、背景の異なる社員一人ひとりが多種多様な視点を持ち寄り、その力を最大限に発揮し、組織として最大価値を創出する、多様性を生かした組織づくりを推進しています。また、育児中の男性社員など、子育て中に得た経験を活かし、持っている力を更に発揮できる、いきいきと輝ける環境づくりを図ってまいります。

 【主な取り組み】
・社長を含む全執行役員および全基幹職を対象としたマネジメントセミナー
 (2015年はNPO法人FJ代表安藤哲也氏による「イクボス式マネジメント」の講義)
・新任管理職対象の多様性受容研修
 国内外におけるダイバーシティの動向を学び、
具体的な活用・実践につなげる内容をケース検討を通して理解を深める。

■働き方改革への取り組み
ダイバーシティマネジメントや健康経営の深化、労働生産性の向上を目的とした、従業員一人ひとりの働き方変革を推進しています。育児中の男性を含め、個人の事情に合わせた様々な働き方が可能となっています。

 【主な制度】
・サテライト勤務
本社勤務員かつモバイル機器所持者は、当社が展開する
会員制サテライトシェアオフィス「NewWork」とその提携店舗にて勤務可能。
・スライド勤務
 始業時刻を基準に7時30分から10時30分の間で30分単位で繰り上げ、
または繰り下げできる。
http://www.tokyu.co.jp/company/csr/diversity/index.html

「男性の育児休業は当たり前」という企業文化を目標に、「お互いさま精神」の醸成に取り組んでいます
●「イクボス宣言」「イクボス企業同盟」
 「上司に男性の育児参加へ理解を示して欲しい」というアンケート結果を受け、2018年5月5日(こどもの日)に厚生労働省に対して「イクボス宣言」を、NPO法人ファザーリング・ジャパンに対して「イクボス企業同盟」の加盟を行いました。

●「育メンガイドブック」の作成
 育児休業の取得フローなどを記載し、子供が生まれた男性社員へ人事部から案内しています。

●ジョブリターン支援制度
 育児等により退職した従業員に対して、定期的にジョブリターン支援制度(再雇用制度)の周知を実施しています。

●育児短時間制度の拡充
 育児短時間制度を3歳から小学校入学前までに拡充しています。

●帰ろう8(ヤー)制度
 時間外労働をしない(定時に帰る)、できるだけ早く帰り生産性の高い働き方を実現させることを目的に、全社のパソコン電源を午後8時に強制的にシャットダウンする制度(施設系を除く)。

●キャリアアップ支援制度
 従業員を多様な環境の中で活躍できる魅力ある人財へ育成する事を目的として、育児休業中にも受講できる「eラーニング(正社員から非常勤まで全員が受講可能)」「集合研修」「認定試験」の3つからなる『ツクイ検定』を導入しています。
 併せて、キャリア促進の一環として、従業員がケアマネジャー(介護支援専門員)・介護福祉士などの資格取得を推進し、合格者に対し合格祝金の支給をしています。
 また、自己啓発を目的とする研修受講の支援金を支給しています。2017年度は、600名を超す従業員がケアマネジャーの資格取得に取り組みました。
https://ikuboss.com/tsukui-ikuboss-alliance.html

社員に「働きやすさ」と「働きがい」を提供し「安心して長く働き続けられる会社」を目指しています
<働きやすさ>
■ライフステージに合わせ、多様で柔軟な働き方を選択できます。
・裁量労働制
 社員一人ひとりの裁量で仕事を調整し、日中に子どもの授業参観や病院連添い等が実現
・短時間勤務
 法定(3歳未満)を上回り、就学前までの期間利用可
・在宅テレワーク
 自宅でも育児と仕事が両立

■柔軟に休暇や休業を取得でき、子育て等に専念できます。
・配偶者出産時の特別休暇(2日間の有給休暇)
・看護休暇(時間単位で取得可)
・育児休業

配偶者が妊娠した社員には、給付金や社会保険料免除に関する情報を改めて説明し取得を奨励しています。
最大で1年2ヶ月間育児休業を取得したイクメンがいます。また、子どもが1歳を過ぎてから「触れ合いの時間を増やしたい」という理由から、弾力的に育児休業を認めたケースもあります。

■新潟県で最初に「イクメン応援宣言企業」として認定されました
・男性の育児参加を積極的に応援する企業として、新潟県で最初に認定されました。

■自律的なキャリア形成支援に注力しています。
・「働きやすい」制度が充実した企業にいても、出産や子育てを機に退職する人もいます。それは、20~30代までに「働きがい」を得る機会に恵まれなかったことも要因にあると考えています。
当社では、早いうちに社員一人ひとりの適性により責任のある役割を任せ、自律した働きができるようにしています。早くから「働きがい」が得られる環境にあるため、ライフステージが変わっても、仕事を続けたい、もっと頑張りたいというモチベーションにつながっています。

・育児休業中の社員には、毎月の全社会議資料等を送付し、会社の最新情報を定期的にお知らせしています。
また、育休中のパパママ向け社外セミナーや参考情報を定期的に発信し、円滑な職場復帰ができるようサポートしています。


自分らしさを活かし、一人ひとりがいきいき働ける、ANAグループを目指します!
【男性も育児へ参画しやすい風土づくり】

■「Hello!Baby Card」の送付
→子供が生まれた男性社員へ直属の上司から「祝福メッセージ+イクメンになるメリット+育児休暇/育児休業取得促進」などを記載したメッセージメールを送付します。

■「イクボス・イクメンハンドブック」の作成
→イクメンロールモデル紹介や休暇取得フローなどを記載しています。

■子供職場訪問日やグループ大運動会等の社内イベントでの家族間の交流
→社員同士のライフの部分を可視化すること、家族間の職場に対する理解促進に繋げることを目的としています。

■「部長対象イクボス研修」を実施
→社外イクボスを招いての講演等を通じて、部下のワークライフバランスを考える機会を構築しています。

■「仕事と育児の両立支援セミナー」を開催
→パートナー、お子様同伴での参加を推奨しており、男性ロールモデルの登壇等で男性の家事や育児への参画を考える機会を構築しています。

■「イクボス宣言」の実施
→社長/副社長/役員が順番に実施。イクボスセミナー終了後には、部長層も宣言を実施しました。

https://www.ana.co.jp/group/diversity/

仕事と子育ての両立を支援し、社員全員が働きやすい環境づくりに取組んでいます
育児を夫婦でどのように分担していくかは、男性従業員が自主的にその働き方を見直し、どのように育児に関わるのかを考えることが重要です。
男性従業員に対して、自主的に働き方を見直し、仕事と育児を両立するための休暇等(出産育児サポート休暇、育児休職、積立休暇(子の看護)等)の取得や勤務時間短縮措置の利用等について、計画的に利用いただくことを目的として、「育児参加計画」の作成を奨励しています。

当社は、仕事と子育ての両立を支援するとともに、社員全員が働きやすい環境づくりへの諸施策を実施しています。

育児支援施策について
 当社では、仕事と育児の両立支援を目的とし、法定以上の育児関連制度を整えるのはもちろんのこと、働く場所と時間を自由に選択できる柔軟な働き方としてテレワーク制度を導入したり、ベビーシッター補助制度を導入したりしている。

 また、“女性の活躍”と“男性の育児参加”は切り離すことができないため、両面からのアプローチで進めている。
それと同時に、多様な人材が活躍するためには管理職がキーであり、管理職を巻き込んだ様々な取組を展開している。

 主な取り組みは以下のとおりである。

◆ 『休業中、時短勤務中でもキャリアを滞らせない仕組みづくり』
◆ 『子どもが生まれたら″育児のための休みをとる″という風土づくり』(男性の育児参加)
◆ 『ダイバーシティ講座とイクボス施策』(管理職を巻き込んだ取組)

従業員全員が活躍するために、
多様な人々が“働きやすい”だけではなく、
より“働きがい”のある会社にしていきたい。

仕事とプライベートの両立を支援し、社員の多様性を尊重
多様な価値観、働き方を最適化させてクライアントに持続的な成長をもたらすため、CWO(Chief Workstyle & Well-Being Officer)が「Smart Work Initiatives」「Diversity & Inclusion Initiatives」「Well-Being Initiatives」のをリードし、組織・風土づくりに取り組んでいます。
当社では、Diversity & Inclusionの取り組みとして、社員が仕事とプライベートを両立しながら勤務継続できるよう支援しています。

<育児・介護支援制度>
・育児支援では、最大で子供が2歳までの育児休業や小学校6年生までの育児短時間勤務の他、配偶者出産休暇や子の看護休暇制度および子育て支援休暇を整備。
・待機児童対策として、保活(子供を保育園に入れるための活動)の支援や、企業主導型保育事業との提携を開始。
・年に2回、子連れ参加OKの「育児休業者向け復職支援セミナー」を開催し、専門講師による育児とキャリアの両立のコツセミナーや先輩社員との座談会を実施。
・パパ・ママ社員によるパネルディスカッションや育休者向け復職支援セミナー、また外部講師を招いたダイバーシティマネジメントセミナーを実施。


<働き方改革>
・場所と時間にとらわれない働き方を可能にする勤務制度「Free Location制度」を導入し、自宅・シェアオフィス・モバイルでのワークを可能としている。シェアオフィスは都内および地方都市を中心に展開している企業と提携し、全社員利用可能。
・「毎週水曜はNo残業Day」「18時以降の会議室利用は原則禁止」「22時以降の上司から部下への連絡禁止」の”3つのNO”を実施。
・Webカメラ、マイク内臓のPCを会社貸与PCに採用。大勢での会議用のSkype用マイク&スピーカ機器をほぼすべての会議室に設置。電話会議が日常的に使用されている。
・一部の管理部門ではRPAによる定型業務自動化を実施。※人事部門の定型業務RPA化施策は2017年の経済産業省後援のHRテクノロジー大賞で業務変革部門優秀賞を受賞。
・MicrosoftのWorkplace Analyticsを試験導入し、社員の時間の使い方を数値化&客観的に分析するツールを導入。


誰もが働きやすい環境を整えることにより、一人ひとりの能力を十分に発揮できる職場づくりを行っています!
京葉銀行では、経営計画に「将来を見据えた経営基盤の構築」を掲げ、様々な価値観を持った多様な「人財」の活躍推進を行っております。男女問わず育児を通して「育自する(自らも育てる)」行員を応援しています。〇子供の誕生に夫婦で感動しよう! 出産休暇・・・配偶者出産時に継続5日、特別有給休暇として取得可能〇育児に積極的に参加しよう! 育児休業・・・子供が2歳年度末を迎えるまでに10日間を限度に有給休暇として取得可能〇夫婦でこれからの家族のカタチを考えよう! Family Café・・・パパママ参加型研修の開催〇みんなで育児を応援しよう! 両立支援ハンドブックをイントラネットに掲載 育児休業取得対象者には所属長・本人に個別に制度案内 行内誌に育休レポートを掲載

子育てと仕事の両立を目指す!
当社では、時短勤務やテレワーク、男性の育休取得などを積極的に取得してもらっております。社内報での告知や全社員が一同に介する会議棟等での告知。管理部担当者や現場での担当上長からの直接的な取得推進の声掛けなどを行っております。

https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04170.html

  • ちばぎん証券株式会社(法人番号4040001034601)

全ての従業員の「ワーク・ライフ・バランスの実現」を目指します。
○所定外労働の削減
・毎月第一、第二水曜日を「ノー残業デー」とする取組 みの実施
○有給休暇取得の促進
・新たな休暇制度の実施
○男性の育児休業の取得促進
・育児休業取得率100%継続(男女)
○子ども参観日の実施