1 育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法、男女雇用機会均等法、女性活躍推進法及びパートタイム労働法に関する法令違反がある。
2 ①以外の労働関係法令に関する重大な違反がある又はその他の法令上又は社会通念上、投稿にふさわしくないと判断される問題を起こしている。
3 事業主若しくは事業主団体（以下「事業主等」という。）又は事業主等の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団又は第２条第６号に規定する暴力団員である。
4 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
5 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
6 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
7 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。
8 事業主等又は事業主等の役員等が、破壊活動防止法第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れがある団体等に属している。