FJQ緊急フォーラム『法改正で求められる「男性産休」の活かし方』を開催しました。

福岡県では、６月に可決・成立した改正育児・介護休業法を受け、男性産休・男性育休を考えるため、 JR博多シティでFJQ緊急フォーラム「男性産休の活かし方」を開催しました。

日時：2021年7月8日（木）18:30〜
場所：JR博多シティ会議室　※オンライン同時開催

内容：
（第一部）法改正の経緯やポイント
塚越学氏（NPO法人ファザーリング・ジャパン理事）※オンライン

令和時代にパパになる社員と、昭和平成時代を支えてきたボスたちとの感覚との乖離は大きく、このギャップを埋めるためにも法整備は急務と考えられてきました。
今回の改正法で特に注目されるのは、いわゆる「男性版産休」と呼ばれる、出生時育休の新設（子の出生後８週間以内に４週間まで取得可能な育児休業）。これに加え、事業主の措置義務化や大企業の公表義務。ファザーリング・ジャパンの実施した「隠れ育休調査２０１９」によると、男性が育休取得しやすいと感じる条件・環境のトップ２は、上司の後押し＆会社の後押し。男性産休・男性育休の鍵を握るのは、企業やボスということは明確です。

（第二部）トークセッション
川島高之氏（NPO法人ファザーリング・ジャパン理事）
高見真智子氏（株式会社サイズラーニング代表取締役）
美濃部直樹氏（株式会社リサーチアンドソリューション代表取締役社長）
森島孝氏（NPO法人ファザーリング・ジャパン九州共同代表）
早田宝得氏（NPO法人ファザーリング・ジャパン九州理事）
ファシリテーター　小津智一（NPO法人ファザーリング・ジャパン九州ファウンダー）

川島氏：企業、自治体、パパたちは「やるか？やならないか？の岐路に立っている」。VUCAな時代を生き抜くためにも、男性産休・育休を社会全体で推し進めていくのは、必然の流れ。「腹八分目の受注」や「２割は仕事以外のことをせよ」というのは、自身がボスとして心がけてきた。

高見氏：育休取得しやすい環境を整えることは、「コストではなく投資」「非効率ではなく先手」である。ボスだけでなく、メンバーもその感覚を共有するということも、とても大切なポイントになる。

美濃部氏：（自社の女性育休＆復職率１００％、男性育休取得事例を踏まえて）企業側のメリット（業務効率化、エンゲージメント向上、離職率低下、採用コスト減等）を感じることができた。男性育休は上司や企業の後押しがあると取りやすいのと同じように、経営者もメンバーの後押しを受けることで覚悟を決めやすくなる。男性育休取得者のみならず、様々な事情を抱える社員をケアできる環境を整えていきたい。

早田氏：産褥期のパートナーを気遣い、家事育児の全てを担ったが、育休は、休みじゃなくて修行だった。育休取得することで、育児という役割が増え、結果的にタイムマネジメント力がぐっと向上し、育休明けには磨かれた段取り力で短時間勤務をこなし、パパ業との両立が達成できた。

森島氏：育休は、家事と育児を両立するための準備期間。以前は、仕事一筋がかっこいいと思っていたが、子どもと触れ合っていく中で親子の関係性が醸成され、子どもとの時間を捻出するためにどうやって時間確保しようかという考えにシフトした。男性育休は、ワークライフバランスのスタートになる。

【参加者数】
80名
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（担当）
NPO法人ファザーリング・ジャパン九州
Email ： info@fjq.jp
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