2024.6.28　：「令和５年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」報告書（確報値）を公表

令和3年6月に改正された「育児・介護休業法」により、令和5年4月より従業員数1,000人超の企業に対して育児休業等取得率の公表が義務化されました。
この義務化を受けて企業の公表状況や公表による効果等に関して調査を実施し、公表による企業へのメリットや、育休等取得率の向上につながった各企業の取組内容などの分析を行いました。